Content 1気になるリフォームの補助金について

住宅のリフォームに補助金制度を活用できることをご存知だったでしょうか？

「なんとなく聞いたことがあるけど、どの工事が対象になるか分からない」「リフォームに補助金の制度があるの！？」という方も多いのではないのでしょうか。工事内容が対象か非対象かはありますが、上手く活用ができたらお得にリフォームができるかもしれません。

では、申請のタイミングや補助金の対象となるリフォームの種類などについてお伝えしていきます。

リフォーム補助金の申請のタイミング

補助金でリフォーム

まず、補助金を受け取るには申請が必要です。そのタイミングとしては、基本的には『工事着工前に申請』しなければいけません。

なので、リフォーム工事を終えてから申請しても補助金を受け取ることができないのです。

また、ほとんどの補助金制度には予算に上限額が設定されており、受付期間内でもその上限額に達した時点で終了となります。

一般的には新年度に募集開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうことが多いです。ただ、早めに早めにと思って公募期間前に応募しても助成対象外になってしまうので、この申請のタイミングには色々と注意が必要です。

工事完了日の指定条件付きの場合も多いので工事日の調整も必要な為、補助金制度を希望とされる場合は、事前に施工会社に相談しましょう。

補助金でできるリフォーム

基本的には、補助対象になりやすいリフォーム工事というものがあります。それぞれ見ていきましょう。

トイレを和式から洋式に、扉を引き戸に、階段に手すり、床の段差解消などの介護に必要なリフォームが可能です。
介護、バリアリフォームでは、介護保険が最も利用しやすい助成金制度になります。

耐震診断や耐震補強工事もリフォーム補助制度の対象となっており、耐震は各自治体などが積極的に取り組んでいる制度で、費用の補助を受けることができます。

断熱リフォームの際に申請ができる『高性能機材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベーション）』や『次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）』という制度が人気があります。

エコ・省エネのためのリフォームには補助金・助成金制度がたくさんあり、具体的な内容は以下のリフォーム内容になっています。

地域活性化が目的で市町村によっては、自治体の資源を利用したり地元の施工会社に依頼するなどの条件付きで、上記以外のリフォーム支援を行なっていることもあります。

全国どの地域でも申請できる補助金制度について以下のようなものがあります。

制度名	概要・要件	主なリフォーム内容
介護保険	バリアフリーリフォーム工事における費用の補助制度。自治体から要支援・要介護の認定がされた方が居住する住宅が対象。	手すり取り付け・段差の解消・移動円滑化の為の床材などの変更・引き戸に取り替え・洋式トイレへ変更など
既存住宅における断熱リフォーム支援事業・次世代省エネ建材実証支援事業	一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に適用する。	断熱材・断熱用の窓・断熱用ガラス・断熱仕様の玄関ドアのリフォーム
長期優良住宅化リフォーム推進事業	一戸建て住宅や共同住宅で、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい長期優良住宅へリフォームする場合に申請できる。	耐震性を確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象。
こどもみらい住宅支援事業	省エネリフォームを実施する場合に活用しやすい制度。	断熱改修・エコ住宅設備の設置。これらの工事と一緒に工事する場合は、子育て対応改修・バリアフリーリフォームなども対象。